パナルピナ IATAデジタル規則書利用 規則変更に迅速対応 フォワーダー初 [2月22日]
パナルピナは19日、国際航空運送協会（IATA）が提供するデジタル規則書の利用を開始したと発表した。定期的に変更となる各種規則への対応として導入したもの。グローバルの航空貨物の業...
- 国際貨物チャーター便＜1月＞ 11社63便、1社減も前月並み 定期チャーターは28便減 [2月22日]
- 成田空港輸入＜1月＞ 総量10％減、生鮮14％減 [2月22日]
- 成田上屋4社＜1月＞ 総量17％減の13万8000トン [2月22日]
- 鴻池運輸 関空・成田のグラハン社長異動 [2月22日]
- 日本航空 就航500都市へ提携活用 アエロメヒコと共同会見 [2月22日]
- 【空港貿易額（１月）】羽田空港 輸出額12％減 輸入額4％増 [2月22日]
- 【空港貿易額（１月）】関西空港 輸出額11％減 輸入額2％減 [2月22日]
- ドバイ・ポーツ・ワールド P＆Oフェリーズ再買収 域内輸送を強化 [2月22日]
- 戦略港湾推進委 フォローアップに向け意見交換 最終とりまとめから5年 [2月22日]
- うるま市 中城湾港への寄港実証を実施 新車を博多から移入 [2月22日]
- ワンハイの2038TEU型新造船 オプション4隻の行使見送り [2月22日]
- ハンブルク港〈18年〉 コンテナ1％減の870万TEU [2月22日]
- ONE 東西航路1月輸送実績 欧州往航で消席率99％ [2月22日]
- 伊勢湾・三河湾 LNGバンカリングで支援制度 [2月22日]
- 【11月の外貿コンテナ】名古屋港 3％増の24万TEU [2月22日]
- 【11月の外貿コンテナ】横浜港 4％増の24万TEU [2月22日]
- 【11月の外貿コンテナ】博多港 4％増の7万8100TEU [2月22日]
- 阪神国際港湾会社 健康経営優良法人に認定 [2月22日]
- 国交省内航統計〈11月〉 2％減の3060万トン [2月22日]
- 神戸港 練習船「海王丸」「銀河丸」が寄港 [2月22日]
- 【人事】天野回漕店 [2月22日]
- 鴻池運輸 組織改正 印統括本部を新設 16本部体制に [2月22日]
- 東京税関 タカセ、ホンダロジをAEO通関認定 [2月22日]
- 【物流の生産性向上シンポジウムリポート（上）】シジシージャパン 「スカスカ撲滅運動」で積載率向上 [2月22日]
- 【人事】SBSホールディングス [2月22日]
- 【人事】鴻池運輸 [2月22日]
- 【人事】ヤマトホールディングス [2月22日]
- 【ＭＪＣ物流ニュース】電子EIR、全面運用開始 [2月22日]
- 【ＭＪＣ物流ニュース】新疆港、輸出入額が増加 [2月22日]
- 【ＭＪＣ物流ニュース】1月中国速達物流指数102.2％ [2月22日]
- 【ＭＪＣ物流ニュース】瀘州港、1月コンテナ倍増 [2月22日]
- 【ＭＪＣ物流ニュース】陽邏港新埠頭でコンテナ増加 [2月22日]
- 【ＭＪＣ物流ニュース】浙江省徳清港区、内陸需要に対応 [2月22日]
- 【ＭＪＣ物流ニュース】菜鳥と露郵便、技術提携 [2月22日]
- 【ＭＪＣ物流ニュース】京東、春節中シェアトップ [2月22日]
- 12月の中部空港主要地域別輸入品実績（名古屋税関） [2月22日]
- 12月の入港機数と積み降ろし貨物量（確定値、財務省）（下） [2月22日]
- 【展望台】先進的か、周回遅れか？ [2月22日]
-
◆ 海事プレス社発行の雑誌・書籍類は海事プレス ダイレクトショップまたは電子書店でもご購入いただけます。ご不明な点がございましたら販売部（hanbai@kaiji-press.co.jp ）
へお問い合わせください。
◆「日刊CARGO電子版」の閲覧ブラウザは「インターネットエクスプローラー」に最適化されています。その他のブラウザでは正確に表示されないことがありますので、日刊CARGO電子版をご利用の際はインターネットエクスプローラーをご使用ください。
◆「きょうのニュースヘッドライン」や「あしたの掲載記事予定」が毎朝お手元に届く「日刊CARGOメルマガ」の配信登録手続き（無料）は こちら から。
インド物流特集
「インクレディブル・インディア（Ｉｎｃｒｅｄｉｂｌｅ Ｉｎｄｉａ）」。インド政府観光局の掲げるキャッチフレーズだ。「信じられないほど素晴らしい」国。現代っ子風なら「ヤバイ」国、とも言い換えられるかもしれない。販売台数世界４位の自動車に加えてファーマなどの産業が勃興し、税制改正やインフラ整備で物流現場は変化している。
那覇港特集
那覇港は近年、コンテナ取扱量を着実に伸ばしている。一方、沖縄県民の生活物資などの移入・輸入が多いという特徴から入超という課題もあり、移出・輸出貨物の増加に向けた取り組みを進めている。
