日本立地センター調査　震災後、国内外でリスク分散検討　調達先見直しの動きも

　財団法人日本立地センターは23日、「東日本大震災・電力不足等による生産機能の影響について」と題する、主要製造業約6000社を対象とした緊急アンケート調査の結果を発表した。（１）震災の影響（２）電力の供給不足（３）生産リスク分散の３項目を中心に調査したもの。 　（３）に関連し、「材料・部品・製品の調達への影響」への回答では「自社工場が被災したことにより調達・出荷に影響があった」とした企業が15...