AEOの特例貨物確認　大手フォワーダー検討ゼロ　利用条件満たず利点少ない

　6月からAEO制度の新たな優遇措置として設けられた「特例貨物確認制度」について主要フォワーダーにアンケートを実施したところ、現時点で制度利用を検討している会社は無かった。同制度は通関、保税倉庫事業でAEO認定を受けている物流業者のうち、輸出入申告件数や貨物確認（検査）の頻度が高い事業所を対象に税関職員を一定時間、派遣するもの。フォワーダーは申告件数などが制度利用の必要条件に満たなかったり、貨物検...