EU少額貨物課税で注意喚起
物流各社、通関データ整備促す

　EUが今月1日から、150ユーロ以下の少額輸入貨物に対する関税免除を廃止したことを受け、国際物流各社が荷主向けの注意喚起を強めている。DHL、フェデックス、UPSなどのインテグレーターに加え、欧米系のフォワーダー・EC（eコマース）物流関連企業も、越境EC貨物を中心に、品目分類や通関申告方法、商品価格への関税反映の在り方などの見直しを促している。少額・多品目・分割発送を前提とする販売モデルでは、...