国産SAF利用者負担
料金転嫁や徴収主体、制度設計で論点
貨物課金に課題

　国土交通省が検討する国産SAF（持続可能な航空燃料）の利用者負担制度を巡り、貨物分野での制度設計の課題が改めて浮き彫りになった。国交省が8月28日に開いた「第5回持続可能な航空脱炭素化に関する有識者会議」では、民間事業者・団体へのヒアリングが行われ、フォワーダー業界を代表して航空貨物運送協会（JAFA）からもヒアリングを実施。JAFAは、フォワーダーを介して費用を徴収する場合、荷主に確実に転嫁で...