日本貿易DX協会
eBL法整備を要望、早期国会提出求める

　日本貿易DX協会は8月31日、三谷英弘法務副大臣に対し、船荷証券（B/L）などの電子化を可能にする商法等改正法案の早期国会提出・成立を求める要望書を提出した。紙のB/Lを前提とする現行法制が貿易実務のデジタル化を阻み、貨物の引き取り遅延や追加コストなど現場の負担につながっているとして、電子船荷証券（eBL）に紙と同等の法的効力を認めるための法整備を要請した。三谷副大臣は現場の負担を認識していると...