米通商代表部
日本などに最大12.5%の追加関税検討
強制労働生産で

　米国通商代表部（USTR）は現地時間2日、強制労働による生産品の輸入禁止制度が不十分とUSTRが判断した日本を含む60の国・地域を対象に、最大12.5%の追加関税を課す案を発表した。通商法301条に基づく措置としている。実際に導入されることになれば、米国向けのコンテナ荷動きにも悪影響が出る可能性がある。 　具体的には、カナダやエクアドル、EU、インドネシア、メキシコ、パキスタン、アルゼンチ...