USTR
通商法301条関税の公聴会が開始
新関税措置の動向に注目

　米国通商代表部（USTR）は現地時間7日から、強制労働によって生産された産品の輸入禁止制度が不十分な国・地域を対象とする、通商法301条に基づく新たな関税案について、公聴会を開催した。9日まで実施する予定。各国政府機関や業界団体、企業などから意見を聴取した上で、今後の措置について検討するとみられる。米国は現在、通商法122条に基づき全ての国・地域に対して関税措置を導入しているが、適用期間が7月2...