近畿の行政5機関
物流2024年問題で連携協定
全国初

　「物流の2024年問題」の課題解決に向け、近畿圏を所管する行政５機関は16日、「物流革新に向けた政策パッケージ」の施策に関して連携して取り組む協定を締結した。5機関は、大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所、近畿運輸局。価格転嫁対策、取引環境の改善などの集中対応時期や重点事案に連携して対応していく。 　協定締結後に各代表があいさつ。大阪労働局の荒木...