ヤマト（中国）　上海で宅急便高評価　通販物流が８割超　野田会長「立ち上がりは順調」

　ヤマトホールディングスの中国宅急便事業会社「雅瑪多（中国）運輸有限公司」（略称＝ヤマト（中国））は、通販物流などＢtoＣ（事業者から個人への輸送）を主力に、事業を拡大している。野田実董事兼会長（ヤマト運輸・常務執行役員兼務）が上海で本紙記者との取材に応じた。野田会長は「（当初目標に対して）やや遅れ気味」と率直に認めつつ、「市場に合わせて戦略の微調整を続けており、効果は出ている。事業の立ち上がりとしては順調」と語った。また、華東地域での集配エリア拡大も視野に入れている。

【記者座談会】海運　この１カ月　戦略港湾で新時代へ　ハブ港と地方港の役割分担を

　「国際コンテナ戦略港湾」に阪神、京浜の２港が選定された。かつてのバラマキ型の港湾整備から、ある程度、「選択と集中」の方向性が見えたことは歓迎したい。しかし、釜山やシンガポール、上海など主要なハブ港を有するアジア諸国の政府は国家的な戦略を持ち、自国港湾のさらなる競争力強化に余念がない。日本でも、経済発展・消費財の安定供給などに不可欠な基本インフラである港湾のあり方について、菅直人首相を筆頭に日本政府全体で明確な成長戦略を描くべきである。ただ、四方を海に囲まれた日本において、各地方の生産拠点の製品や部品の海外向け出荷などで、重要な役割を担っている地方港は、決してないがしろにできない存在であることも確か。日本のハブ港、そして地方港との役割分担を明確にし、日本国内の産業振興、生活関連物資の円滑な供給体制構築などを目指す新時代の港湾政策が望まれる。

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