●ヤマト運輸／郵便事業への参入断念を表明／法案は民間官業化法案と有冨社長、

●ヤマト運輸 郵便事業への参入断念を表明 法案は民間官業化法案と有冨社長、 　ヤマト運輸の有冨慶二社長（写真中央）は26日、都内で記者会見し、同日に閣議決定、国会に提出された「信書便法案」が成立しても、郵便事業に参入しないことを表明した。有冨社長は「同法案は民間官業化法案」と批判し、「民間企業の一挙手一投足をすべて総務省が許認可するもので、民間企業が斬新かつ柔軟な発想に基づいて、公正な競争を展開...