●日本通運／国民意識に即して柔軟な見直しを／信書定義指針案でコメントを発表

●日本通運 国民意識に即して柔軟な見直しを 信書定義指針案でコメントを発表 　日本通運は先週末、総務省が作成した「信書に該当する文書に関する指針（案）」に関してコメントを提出した。日通では「従来の信書定義の幅が弾力的、現実的となり、課題は残されているが、一定の前進があった。ただし、通信の秘密に対する国民の意識の変化や、インターネットなどの通信手段の進展、メール便の利用実態などを踏まえた社会通念か...