●構造改革特区／物流は税関臨時開庁手数料半減など中心／千葉県、民間による総合保税地域運営も／111団体・129件申請、本日にも内示

●構造改革特区 物流は税関臨時開庁手数料半減など中心 千葉県、民間による総合保税地域運営も 111団体・129件申請、本日にも内示 　14日に締め切った構造改革特別区域計画の認定申請では、計111団体が129件を申請したが、各自治体には今日にも内示が示される見通し。物流関係の特区では、千葉県の「国際空港特区」や神奈川県と川崎市の「国際臨空産業・物流特区」、大阪府の「国際交流特区」などが申請中だが...