●構造改革特区／６月受付提案の省庁回答は25日

●構造改革特区 ６月受付提案の省庁回答は25日 　内閣官房構造改革特区推進室は18日、６月の規制改革集中月間に提案された特区構想関連の規制緩和要望について、各事項の関係省庁に対しそれぞれ検討を要請した。各省庁からの回答は25日を予定している。 　一方、同推進室は提案されたもののうち、検討の対象にならない事項も併せて公表した。物流関連では、青森県三沢市のMISAWA・アメリカ村国際商業特区（保税蔵...