●政府／国民保護法制の「要旨」決める／航空会社、物資輸送など協力も

●政府 国民保護法制の「要旨」決める 航空会社、物資輸送など協力も 　政府は21日、国民保護法制整備本部（本部長＝福田康夫官房長官）の会合を開き、他国から武力攻撃を受けた有事の際に国民の生命・財産をどう守るかを定めた国民保護法制の「要旨」を決めた。航空会社など政令で定める指定公共機関は国や地方公共団体と相互協力し、避難民や緊急物資輸送などを行うことになる。政府は武力攻撃事態に備え、地方公共団体や...