●国民保護法制／民間航空など指定公共機関に協力要請／有事の際に救援物資輸送や避難措置で／リスク保障、営業機会逸失など問題も

●国民保護法制 民間航空など指定公共機関に協力要請 有事の際に救援物資輸送や避難措置で リスク保障、営業機会逸失など問題も 　今年６月の有事関連３法（武力攻撃事態対処法、改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法）成立に絡み、武力攻撃事態対処法施行後１年以内に整備すると付帯決議した「国民保護法制」に注目が集まっている。有事の際、国民の生命保護や国民生活への影響を最小限におさえるため、航空会社など指定公...