●構造改革特区／第４次提案に対する回答公表／「広域連携物流特区構想」など不可

●構造改革特区 第４次提案に対する回答公表 「広域連携物流特区構想」など不可 　 　内閣官房構造改革特区推進室はこのほど、11月に募集した構造改革特区の第４次提案についての各省からの回答を公表した。回答では提案ごとに評価を行い、ＡからＥまでの分類がなされた。このうち、物流関係では茨城、栃木、群馬の３県が共同提案した「広域連携物流特区」が特区として対応不可能であるとする「Ｃ」に分類された。また、国際...