2004年3月8日
誘導路:国土交通省の石川裕己航空局長
◆「陸上や海上輸送も同じだが、航空輸送事業者も指定公共機関としての役割が期待されている」と話すのは、国土交通省の石川裕己航空局長。近く閣議決定する運びの有事関連7法案のひとつ、国民保護法案と航空行政の関係について説明する。有事の際の空港や空域利用を規定した特定公共施設等の利用に関する法案については「自衛隊や米軍の防衛活動、避難住民や緊急物資の輸送、通常の民間業務-のいずれに利用させるか定めたもの。...
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