●郵政民営化／最終まで５～10年の移行期間に／経済財政諮問会議、期限を前倒し

●郵政民営化 最終まで５～10年の移行期間に 経済財政諮問会議、期限を前倒し 　政府の経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）は21日、郵政民営化に向けての中間報告原案を了承した。今月中にも発表する。最終的な民営化を実現するための移行期間については、これまでの10年程度という議論から、５～10年と、前倒しも含めた方向で調整する方針だ。 　郵政民営化に向けて経済財政諮問会議は、今年秋にも最終報告を...