●郵政民営化／10年の移行期間設け段階的実施を検討／総合的な郵便・物流事業の推進を視野／経済財政諮問会議が素案をまとめる

●郵政民営化 10年の移行期間設け段階的実施を検討 総合的な郵便・物流事業の推進を視野 経済財政諮問会議が素案をまとめる 　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は７日、「郵政民営化に関する論点整理素案」（中間報告素案）をまとめた。素案では、2007年の民営化までの期間は、民営化を視野に入れた取り組みを郵政公社と政府双方で開始する準備期間と位置付け、その上で最終的な民営化を実現するまでに...