●財務省／総合保税地域の出資要件を緩和／保存する帳簿書類の範囲明確化も

●財務省 総合保税地域の出資要件を緩和 保存する帳簿書類の範囲明確化も 　財務省はこのほど、総合保税地域における許可に関する出資要件を緩和した。これまで総合保税地域の許可要件としては関係地方公共団体の出資比率が３％以上であることが義務づけられていたが、４月からは民間企業が独自に総合保税地域を運営できるようになった。構造改革特区第１次分として成田空港および周辺地域で既に認定されているが、これを全国...