●構造改革特区／第５次分の各省庁再回答を公表／広域連携物流特区など再び不可

●構造改革特区 第５次分の各省庁再回答を公表 広域連携物流特区など再び不可 　内閣府は、６月に受け付けた構造改革特区構想の第５次提案のうち、茨城、栃木、群馬の３県がインランドデポ単体で税関の臨時開庁手数料の半額化を共同提案した「広域連携物流特区」をはじめ、再検討要請した特区構想に対する担当各省庁からの再回答を公表した。それによると、再検討要請を受けた担当各省庁の再回答は概ね、引き続き認めないとい...