●郵政民営化／信書便参入規制は緩和しない方向性／ユニバーサルサービス義務付けとの絡み／経済財政諮問会議、優遇措置の一環

●郵政民営化 信書便参入規制は緩和しない方向性 ユニバーサルサービス義務付けとの絡み 経済財政諮問会議、優遇措置の一環 　郵政民営化を議論している経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）は、信書便事業への民間参入規制は緩和しない方針を示している。同会議は今月上旬に、民営化についての「基本方針の骨子」をまとめ、最終的な民営化に際しては４つの機能（郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワーク）をそれぞ...