●構造改革特区／臨時開庁手数料半額化など盛り込む／第７回評価委、特区26件全国展開

●構造改革特区 臨時開庁手数料半額化など盛り込む 第７回評価委、特区26件全国展開 　政府の構造改革特区評価委員会（八代尚宏委員長）は、昨報のように構造改革特区で認められていた案件のうち全国展開するべきだとするものを10日の第７回会合でまとめた。2004年度上半期分の対象は45件で、うち全国展開の対象としたのは「税関の臨時開庁手数料の半額化」など26件だ。このうち、不登校児童らを対象とした学校の...