●構造改革特区評価委／臨時開庁手数料半額化など確認

●構造改革特区評価委 臨時開庁手数料半額化など確認 　構造改革特区推進本部・評価委員会（八代尚宏委員長）は10日、第７回会合を開催し、財務省に行ったヒアリング調査で全国展開が可能との回答を得た「税関の臨時開庁手数料半額化」および「税関の執務時間外職員常駐対応」について８月末に小泉首相に提出する評価意見案に盛り込むことを了承した。