誘導路：国土交通省の野俣光孝官房参事官（危機管理担当）

◆有事の際に緊急物資の輸送などを請け負うことになる指定公共機関160法人が７日の国民保護法制整備本部で決定し、このうちトラック事業者については５社が選定された。対象の範囲について、国土交通省の野俣光孝官房参事官（危機管理担当）は「航空フォワーダー事業も含め、総合物流事業者としての広範な活動を期待している」とのこと。指定公共機関が国民の義務規定も含む有事法制の一端を担っていることからすれば、業務区分...