誘導路：国際空港上屋（ＩＡＣＴ）の内田芳伸取締役

◆「ハウスマニフェストデータの事前通知率が上昇してきました」と指摘するのは、国際空港上屋（ＩＡＣＴ）の内田芳伸取締役。昨年10月の東京エアカーゴ・シティ・ターミナル（ＴＡＣＴ）解散後、事前通知率が低下したが、日本航空インターナショナルが今年６月に、ＩＡＣＴが今年８月にそれぞれ実施した混載仕分け手数料の有料化以降、事前通知率は６割台に復帰してきた。同社の場合、逆に事前通知のあったデータに対し料金を支...