誘導路

◆「これまで言ってきたことは、かなり取り入れられたのでは」と語るのは、日本郵政公社の生田正治総裁。４月27日午後の会見で、郵政民営化および関連法案について質問に応えた。生田総裁は「大それたことは考えないが、健全な事業の運営のためにも、国家や利用者のためにも、適度に適切な新しいビジネスモデルは必要」と指摘。「そうでなければ企業価値は下がりっぱなしになってしまう」と付け加えた。その郵政民営化関連法案は...