2005年6月6日
●日本郵政公社 エンド・ツー・エンドの国際物流構築へ 日本発着に加え三国間サービスも視野 民営化法案に子会社・出資条項など
●日本郵政公社 エンド・ツー・エンドの国際物流構築へ 日本発着に加え三国間サービスも視野 民営化法案に子会社・出資条項など 日本郵政公社(生田正治総裁=写真)は、既存の国際郵便サービスに加え、国際物流への取り組みを強化する構えだ。国会審議中の郵政民営化法案では、07年4月の民営化を前にした国際物流進出が盛り込まれており、子会社を通しての国際物流や、関連事業者への出資などが可能になるとされている...
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