●郵政民営化 国際物流、100～200億円の投資 法案成立の場合に提携など推進

●郵政民営化 国際物流、100～200億円の投資 法案成立の場合に提携など推進 　日本郵政公社の生田正治総裁は、25日の参院郵政民営化特別委員会で郵政民営化法案に盛り込まれた国際物流事業への進出に触れ、法案が成立して準備期からの進出が可能になった場合には（１）物流企業との提携（２）今後１～２年のうちに100～200億円水準の投資を行う―などの考えを示した。 　審議中の民営化法案には、07年４月の...