●総務省概算要求 郵政事業改革推進に約４億円 民営化への円滑な移行に0.6億円

●総務省概算要求 郵政事業改革推進に約４億円 民営化への円滑な移行に0.6億円 　総務省は、2006年度の概算要求に「郵政事業改革の推進」として４億3,000万円を計上した。内容は民営化後の新会社への円滑な移行、公社の経営管理・営業推進体制の確立、郵便局ネットワークの活用の推進、信書便分野の参入促進、国際協調・貢献の推進。 　民営化法案は先の参院本会議で否決され廃案となったが、総務省は、政府が引...