●改正省エネ法　４月から荷主に関する措置本格化

●改正省エネ法４月から荷主に関する措置本格化　昨年４月に施行された改正省エネ法に基づき、荷主に関する措置が４月から実施されるのを前に、経済産業省と国土交通省は、荷主と輸送事業者間で混乱が生じないよう対応していくことを確認した。具体的には、荷主が消費エネルギーを計算する際に輸送事業者から入手することが必要となるデータのやり取りが円滑に進むよう、必要に応じて経済団体、輸送関係団体などに申し入れや...