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2007年5月11日

誘導路

◆「日本郵政グループがこれまでに公の機関として培った安心、信頼を基礎としながら、民間企業として経営の自由度を発揮し、支持を得られる商品、サービスを提供していく」。このように語るのは日本郵政株式会社の西川善文社長(日本郵政公社総裁兼務)。同社は先月下旬、政府に「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」を認可申請した。西川社長は「民営化に向け、万全の体制で取り組んでいく」と意気込みを語った。
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