●総務省　ＡＣＣＪに「事実誤認」と再回答／独立機関の郵便料金審査要望で

●総務省ＡＣＣＪに「事実誤認」と再回答独立機関の郵便料金審査要望で　民営化後の郵便事業会社が国際スピード郵便（ＥＭＳ）料金を総務相への事前届出のみで設定できることについて、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が規制改革会議に独立機関による郵便料金の審査を要望していた問題で、総務省は先週15日までに規制改革会議を通じ「事実誤認」との見解を再回答した。　総務省は「ＥＭＳを含む郵便の業務を行う郵便事...