●金融庁・総務省　郵政民営化法施行令を一部改正

●金融庁・総務省郵政民営化法施行令を一部改正　金融庁および総務省は20日、郵便貯金銀行が日本郵政会社、郵便事業会社、郵便局会社、郵便保険会社から受け入れる普通預金および定期性預金について、移行期間中における郵便貯金銀行の預入限度額に算入しないことを主な内容とする「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」を公布、施行した。