●構造改革特別区域推進本部　第11次提案への対応を決定／臨時開庁手数料廃止は不可

●構造改革特別区域推進本部第11次提案への対応を決定臨時開庁手数料廃止は不可　政府の構造改革特別区域推進本部は９日、構造改革特区の第11次提案などに対する政府の対応方針を発表した。成田、中部、関空などが提案していたアジア・ゲートウェー特区関連では、税関の24時間通常開庁化について、臨時開庁手数料の廃止は受益者負担の原則から適当でないと判断した。一方、コンプライアンス優良事業者に対する優遇制...