2008年トピックス■運賃カルテルで航空会社15社に制裁金／日本も公取委がフォワーダー調査へ／国交省は独禁法適用除外見直し懇談会

■運賃カルテルで航空会社15社に制裁金日本も公取委がフォワーダー調査へ国交省は独禁法適用除外見直し懇談会◆ＤＯＪ制裁は７社12億7500万ドル　2006年から始まった航空貨物業界に対するカルテル摘発の動きは、各国・地域当局による関与企業および複数社の責任者に対する提訴へと繋がった。08年は米国司法省（ＤＯＪ）、豪州競争局、ニュージーランド商業委員会による提訴で合計15社が対象となった。...