運輸政策研究機構　羽田発着70万回可能　容量拡大の必要性指摘　｢首都圏空港の将来像｣提言

　運輸政策研究機構は24日、東京を中心とした「首都圏空港の将来像」について、検討調査委員会の２年間にわたる調査内容を都内で発表した。同委員会は「首都圏空港の容量拡大がオープンスカイ政策推進の制約となっている。早急な対応が必要」とした上で、羽田空港でＣ滑走路沖にＥ滑走路の新設と旧Ｂ滑走路の再活用で年間約70万回まで発着回数を増加できると指摘するなど、20年後の需要対応に向けた政策提言を行った。　 ...