齋藤社長　「新たな事業体制を」　郵便局の業務、年内に方針

　日本郵政の齋藤次郎社長は28日の就任会見で、日本郵政グループの株式売却凍結について「当面はまず郵政会社の事業、経営モデルをつくっていく」ことに注力し、将来的には株式売却も予想されるとの考えを示した。また、４分社化の見直しに関連し、郵便局の業務展開などについて、年内にまとめる方針を示した。 　齋藤社長の発言要旨は次のとおり。 　【事業の方針について】 　▽根幹は20日の閣議決定だ。郵便...