ＪＰＥＸ解散　日本郵便　伊東専務会見　社員の雇用確保焦点に　　経営陣の責任に言及

　郵便事業会社（日本郵便）と日本通運の宅配便事業統合会社「ＪＰエクスプレス」（ＪＰＥＸ）が来年７月１日をめどに解散手続きに入ることが正式に決まった24日、日本郵便の伊東敏朗専務執行役員が会見を開き、事業統合にかかわった経営陣の責任問題について、「当然、そういう話になってくる可能性は十分ある」との考えを示した。一方、ＪＰＥＸ約7300人の社員のうち6300人が日通からの出向社員のため今後、雇用・処遇...