日航破綻　前原国交相　航空行政抜本見直し表明　「政治責任大きい」

　経営破綻した日本航空について前原誠司国土交通相は19日会見し、「日本航空の問題のみならず、航空行政、国土交通行政、すべて政治家が責任を負わなければならない」と、前政権まで抜本的な改革が先送りされてきたことに対する国の責任についての見解を示した。日航の経営再建は企業再生支援機構の管理下で最長３年以内に行われるが、その間に空港整備勘定などを含め、航空行政の見直しを進めていく考えを改めて示した。 　...