東京商工リサーチ　破綻の影響全国に　グループ内取引　高コスト招く

　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は、経営再建中の日本航空グループの取引状況を緊急調査した。それによると、同グループを直接の主要取引先とする国内企業数は2910社（仕入れ・販売先を含む）に上り、日航の経営破たんは全国に影響が及ぶとした。また、同グループ企業で、仕入れか販売の主要取引先に同グループを上げる企業が全体の75.8％にのぼり、「グループ各社間の相互取引が高コスト体質を招いた可能性もある」と指摘し...