日航と機構　「公的資金の使途に制限ない」　全日空の批判に反論

　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、日航への公的資金を機材更新やＩＴ（情報技術）投資に利用することに対し、全日本空輸（ＡＮＡ）が繰り広げている批判に痛烈に反論した。ＡＮＡは公的資金の使途の開示や公平公正な競争環境の維持を求めており、また、使途に関してはＥＵ（欧州連合）のような一定のガイドラインが必要と主張。経営戦略の中核でもある機材更新計画に同資金が利用されることは遺憾との立...