日本郵政　ファミリー企業57社整理　正社員化、６万5000人対象に

　日本郵政は７日、郵政グループのファミリー企業156法人との関係の整理・見直し計画を発表し、そのうち57法人について子会社化や取引終了などの「整理」を検討する方針を明らかにした。郵政民営化を進める中で、出資関係はないが郵政ＯＢが要職に就くなど人的関係が強いいわゆるファミリー企業との取引関係の正常化は、大きなテーマとなっていた。一方、同日には同グループの非正規社員約20万人のうち約６万5000人を正...