日航再建　再生機構、公租公課負担軽減を　競争力確保で国に要望　圧迫要因、売上高の11％

　会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）の管財人を務める企業再生支援機構は14日、菅直人首相や前原誠司国交相らに対し「公租公課負担の軽減と路線運航費補助拡充に関する要望書」を提出した。それによると、日航が08年度に公租公課で支払った総額は1722億円となり、売上高全体の10.9％を占めた。機構は公租公課に関して、日航のみならず日本の航空事業者の財務体質を弱体化させる要因になっていると指摘。国際競争力...