定期航空協会　今年度方針　国際競争力を強化　公租公課の低減も　

　邦人航空会社で組織する定期航空協会（会長＝伊東信一郎・全日本空輸社長）はこのほど、2010年度（10年４月～11年３月）の事業方針をまとめた。同協会では、航空業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、これまでの空港整備と維持運営のあり方を見直す絶好の機会と指摘。今年度を「極めて重要な年度」と位置づけ、日本経済の活性化と邦人航空会社の国際競争力強化などを目的に、着陸料などの空港使用料や航空機燃料税な...