全民協　10年度運動方針　航空機燃料税、使途拡大を　北九州空港、貨物拠点化推進へ

　空港を有する加盟市町村が各種問題を総合的に調査研究し、解決策を推進する全国民間空港関係市町村協議会（全民協、藤原保幸会長・伊丹市長）はこのほど、2010年度の運動方針と空港整備にかかわる個別要望をまとめた。運動方針では、財源確保の一環として航空機燃料税譲与税の配分比率の引き上げや、同税の使途の範囲を空港関連施設の維持管理に拡大することなどを打ち出した。また、個別要望として、北九州空港の貨物拠点化...