全日空カルテル行為　ＤＯＪ、運送会社と和解金69億円で合意

　全日本空輸（ＡＮＡ）は29日、太平洋路線での国際航空貨物・旅客輸送における価格調整に対する損害賠償について米国司法省（ＤＯＪ）と和解した。また、貨物運送業者などから提起されていた集団民事訴訟についても原告側との交渉で、和解した。ＤＯＪとの司法取引では7300万米ドル（約61億円）、貨物運送事業者との和解金は1040万米ドル（約８億円）が和解金として支払われることになる。今後、米国裁判所の承認を経...