事業仕分け　空港整備勘定を廃止　月内にも民営化検討会

　行政刷新会議ワーキンググループの「事業仕分け第３弾」は28日、空港整備勘定を廃止と判定した。ただ、空整勘定には羽田の沖合展開と再拡張事業で１兆円超の負債があり、現状のまま一般財源化すれば国民負担が増加することから、当面は区分会計を維持することになった。国管理空港の経営の上下一体化と民営化を行うため、国土交通省は11月にも検討会を立ち上げることを明らかにした。そのほか、仕分け人からは、来年度に向け...