津川大臣政務官　燃料税引き下げ　重要性を説明へ

　政府の税制調査会が先月30日に開いた2011年度税制改正要望の「１次査定」で、国土交通省が要望している航空機燃料税の一部半額化が「判断を保留」と判定されたことについて、同省の津川祥吾大臣政務官は２日の会見で、「（航空機燃料税の引き下げは）日本の現状、オープンスカイの中で重要な点として位置づけており、その点について（関係者に）説明させていただいている」とコメントした。